「複業と副業の違いや企業事例を知って、複業について理解を深めたい！」「複業にはどのような働き方があるのかを理解して、実際に行動したい！」複業とは、本業レベルの仕事を複数持ちながら働くことです。この記事を読めば、複業の概念や広まった背景、働き方のスタイルや進める上での注意点が分かり、自分に合った複業の方法が分かるでしょう。この記事では、以下のことについて解説しますので、ぜひご覧ください。複業と副業の違い企業による複業人材獲得の動き複業のあり方複業をおこなう際の注意点複業とは複業とは、本業の仕事をいくつも持つことです。終身雇用制度の崩壊の懸念や働き方改革の遂行により、個人の能力を高める必要があり、また雇用形態が多様化するなかで、異なる雇用形態や職業で複数の仕事をおこなう「複業」の考え方が広まりました。複業と似た概念には、複数の仕事に従事し並行してキャリアを形成していく「パラレルキャリア」や、5つ以上の職業を持つ「スラッシュワーカー」という用語もあります。「副業」との違い 副業と複業の違いは、いくつか持っている仕事のすべてが本業の規模と同じくらいかどうかです。副業とは、主な収入を得ている本業の空いた時間でおこなわれる業務です。本業と比較して、小さな規模で業務をおこなうサブポジションの仕事を指します。「副業」から「複業」の時代へ2019年より始まった働き方改革の施行以降、副業を認める企業が増加し「副業」から「複業」へのシフトが高まっています。また、コロナ禍によりリモートワークが一般化し、柔軟な働き方が実現できるようになりました。具体的には、通勤時間がなくなったことで捻出された時間の有効活用や、自宅で仕事ができ育児との両立がしやすくなったことなどが上げられます。働き方の自由度が高まったことで、個としての能力が発揮できる複数の仕事に従事する複業が広がりました。おこないたい仕事や職業を一つに絞らずに、複数の業種や業務を並行しておこなう働き方は個人の自己実現にもつながるでしょう。企業による複業人材獲得の動きさまざまなスキルや能力を保持していて、能率良く仕事をこなす複業人材を欲している企業は多いです。企業は、理念や経営計画による事業構想に合わせて、マッチする人材の獲得を実現しています。ランサーズの「タレント社員採用制度」ランサーズでは、スキルを有する個人をタレントと呼び、複業で得た人脈やスキル・能力を考慮して、社員として複業人材を雇用する「タレント社員採用制度」をおこなっています。テクノロジーの力で個人の可能性を引き出し、より生産的な仕事の実現を目指す「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」と呼ばれる構想の一環として始まりました。2017年6月には最初の採用者として、株式会社HARESのCEO西村 創一朗さんを雇用しています。サイボウズの複業人材募集サイボウズは2017年1月から「複業および副業人材の採用」を積極的におこなっています。フリーランスや他企業で就業している人を対象として、複数のスキル形成をおこなうパラレルキャリアを作り上げてほしいという思いで、あえて「複業人材」という言葉を用いました。「100人いれば100人通りのやり方がある」という個人を尊重する社内制度を掲げるサイボウズだからこそ、充実感や幸福を尊重した働き方を重視していると考えられます。複業のあり方複業と聞いて、どのような雇用形態でどれくらいの時間働くかについては、人それぞれ認識が異なるでしょう。複業の働き方では、自分のワークスタイルや実現したい目的に合わせて、さまざまな選択肢があります。フリーランスとして他業種を渡り歩く複業により、「エンジニアとデザイナー」「ライターとオンライン秘書」など、フリーランスとして他業種に就業することができます。フリーランスとして、さまざまな業種に取り組みながらスキルを高めて実績を残していけば、多くの業務に従事できる付加価値をつけられ、他者との差別化につながります。また、フリーランサーとして一つでなく複数の異なる業種に従事することにより、収入口を分散できるので稼ぎが安定しやすいのも特徴です。メリット都合に合わせて仕事時間を調整できるワークライフバランスを重視した働き方が可能であるデメリット作業を請け負いすぎる可能性がある成果報酬として働くため、時間管理能力が必要である会社員×フリーランスとして働く会社員として働きながら、就業後や休日の空いた時間で企業から業務委託を受けてフリーランスとして働く方法もあります。働き方改革の施行以降、副業を認める企業が増加し、会社員として働きながらフリーランスとしても活動しやすくなりました。また、フリーランスで取り組む業種が未経験である場合は、副業として業務委託の事業を請け負い、事業規模が大きくなって複業となるケースもあります。メリットフリーランスで得た利益による所得は、20万円まで確定申告不要会社員の安定的給与を享受しながら、別事業に励むことができるデメリット休日や就業後のプライベートの時間が削られる就業時間が長くなるため、心身に負担がかかりやすい2社以上で会社員として働くフレックスタイム制や時短制度など就業企業で柔軟な働き方が許されていれば、2社以上で会社員として働くことも可能です。しかし、会社員の場合は、必要就業時間数は企業で決められているために2社以上で就業するとその分就業時間が長くなり、プライベートの時間が少なくなることは避けられません。メリット2社以上から安定的な給与が得られるデメリットプライベートの時間が少なくなる定められた就業時間に従って働くため、心身ともに過剰な負担がかかっても自由に休みにくい週末起業をする週末起業とは、平日は会社員として働きながら、休日である週末に事業をすることを言います。会社員として、安定的な収入を確保しながら自分がおこなってみたかった事業や業務に挑戦できるため、自己実現としても役割を果たします。平日は会社員、土日は経営者として、曜日ごとでおこなうことが明確になるため、仕事にメリハリがつきやすいのもポイントです。メリット会社員として収入を安定させながら、自分のやりたいことに挑戦できる本業と並行して挑戦できるためリスクが少ないデメリットプライベートの時間が確保しにくい取り組める時間が限られるため、軌道に乗るまでに時間がかかる複業を行う際の注意点複業をおこなう際は、法律や企業の就業規定にしたがって実施する必要があります。正しい知識を把握して、健全な仕事をおこないましょう。確定申告を忘れない業務委託や起業をおこなって受け取る報酬は、必要に応じて確定申告をしなければなりません。会社員として働いている給与所得者は、1月1日から12月31日までの1年間で、所得金額の合計が20万円を超える場合には確定申告をする必要があります。また、「青色申告書」を用いて確定申告をすると、最大65万円まで所得控除を受けられるので、確定申告の際は青色申告がおすすめです。社内規定に準拠する社内規定によっては他事業への従事が認められていない場合もあり、内容をよく確認し準拠しましょう。また、他事業での仕事が承認されていたとしても「同業他社での就業は禁止」「複業内容を細かく報告する必要がある」「上長の許可が必須である」など、企業ごとに取り決め項目は異なります。不明な点は所属企業に確認して、関係企業と認識に齟齬のない健全な仕事をおこないましょう。仕事同士のシナジーを意識する複数おこなっている仕事が、互いに良い相乗効果をもたらすように意識して取り組みましょう。仕事同士の良いシナジーが生まれれば、売上増やスキル向上が期待できます。複業の際は、現在の仕事に関連性の高い事業を選ぶのもひとつの手です。まとめ複業は本業の仕事を複数おこなうことを指し、コロナ禍によるリモートワークの普及により浸透しました。複業の就業形態には、会社員とフリーランス、2社以上の会社員として働くなどさまざまな選択肢があります。社内規定をよく確認して事項を守る、確定申告をおこなうなど、しっかりと注意点をおさえながら複業を実現させてください。